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  • 大和ハウスが台湾初進出:日本企業7社、経済部と投資意向書[経済]

    2011.10.25

    台北市内で19日に開かれた「2011投資台湾高峰会(台湾投資サミット)」で、日本企業7社が経済部と投資意向書を交わした。うち、大和ハウス工業は初めて台湾に進出する。商業・流通の店舗開発事業を展開する計画で、同事業としても初の海外展開となる。【大石秋太郎】

    大和ハウスは12月にも台北市周辺で事務所を設け、来年4月から営業を始める計画。テナント企業と土地所有者を結びつける独自の土地活用システム「LOCシステム」事業を展開する。

    流通店舗事業推進部の高松幸男部長はNNAに対し、「中国など海外進出の足がかりとしたい」と事務所設立の理由を説明。このほか、土地の所有形態や登記制度が日本と似ている、市街地の人口が多い、政府による支援が得られることなども台湾への進出を後押しした。

    北部から中部にかけての郊外で流通店舗を開発し、「住民が身近で買い物をできる環境」を創出したい考えだ。向こう3年内に年間売上高50億円を目指す。

    同システムでは、新たなビジネス拠点の候補地を探すテナント企業と土地所有者を仲介、出店が決まれば大和ハウスが建物を建設する。このほか、市場調査や経営計画、資金調達などのサポートも行う。日本では事業開始の1978年来、約3万2,000件を超える施行実績を持ち、年間売上高は約1,700億円と同社の売上高全体の約15%を占めている。

    ■日系含む海外の32社が意向書

    この日のサミットでは、物流業や製造業などの海外企業計32社が経済部との投資意向書に調印。同部の施顔祥部長や工業技術研究院(工研院)の徐爵民院長らは、ハイテク産業が発達し、中国や東南アジアとの結びつきが強い台湾への投資を呼びかけた。

    意向書を締結した日本企業は大和ハウスを含め、キヤノンの現地法人・台湾佳能、エルピーダメモリの台湾子会社・瑞晶電子(レックスチップ)、東京エレクトロン現法・東京威力科創、東レ、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング現法・台湾優衣庫、近鉄エクスプレス現法・近鉄運通の7社。このほか海外企業では、米デルや会員制倉庫型卸・小売りの米コストコ、欧州最大のスポーツ小売店チェーンの仏デカトロンなどが調印した。

    サミットに出席した安永聯合会計士事務所の王金来所長はスピーチで、「台湾はアジア太平洋地域の窓口になれる」と経済のハブ地域化構想を説明。東京やシンガポールなどの国際都市から飛行機で3~4時間ほどの地理環境や経済協力枠組協議(ECFA)を締結している中国との経済・文化的なつながりの強さなどをアピールした。

    原文:NNA.ASIA 台湾 2011年10月20日(木曜日)

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